鹿角市議会 2021-02-10 令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
経済成長率でお答えいただきたいと思いますが、専門的になり過ぎないように簡潔にお答えいただきたいと思います。 実は私は、市の経済は成長していると思いますが、それが顕著であったという実感はありません。もしそうであるとしたら、その理由は何でしょうか。
経済成長率でお答えいただきたいと思いますが、専門的になり過ぎないように簡潔にお答えいただきたいと思います。 実は私は、市の経済は成長していると思いますが、それが顕著であったという実感はありません。もしそうであるとしたら、その理由は何でしょうか。
我が国では、高度成長期に深夜勤務や休日勤務をいとわない「モーレツ社員」ともてはやされ日本経済を支えてきましたが、経済成長率が鈍化するとともに、長時間労働、正規・非正規社員の格差、労働人口不足が表面化し、これに過労死事案やパワハラ・モラハラ事案が労働環境を一層悪くさせました。
平成31年度以降については、今年の７月に内閣府から経済財政諮問会議に提出のあった中長期の経済財政に関する試算のうち、経済成長率等をより低く見積もったベースラインケースをもとに推計をしております。平成31年度は約84億9,000万円、前年度と比較して約１億8,000万円の減少です。平成29年度に対して約４億2,000万円の減少となります。平成32年度は約84億9,000万円、これ同額であります。
今、統計的には、その半分ぐらいの成長率しかない。これは仙北市の努力が足りなかったということもあるかもしれない。国の状況の変化、変質、社会情勢の変質があったのかもしれない。これはちょっとなかなか議論が分かれるところですけれども、その視点だけは私はずっと持ち続けているというふうに御理解いただきたいと思います。
どういうことかというと、国が経済対策として使うお金のうち、直接経済成長率を押し上げる効果のあるお金という定義があるのですよ。皆さん方は行政のプロなのだから、特に財務部長は財政のプロなのですから、そういうプロが全く経済用語と違う関係のない概念で言葉を使うと、我々議会のほうも、プロがそういう言葉使うのだったらそういうものなのかなと間違って覚えてしまうのですよ。
これらの要素に、業種別の伸び率の違いを加え、平均成長率を４％程度と推計し、目標値を設定しております。 目標達成に向けた市の施策につきましては、輸送機産業などの新分野への参入支援や産学官連携による新事業の創出促進などにより、重層的な産業構造の構築を盛り込んでおります。
はじめに、政治姿勢についてでございますが、市長が先ほど、人口減少問題を最重要課題ととらえ、教育、観光、環境が豊かな文化都市を目指すとありますが、考えようによっては、人口が減っても経済成長率が落ちることはほとんどないんじゃないかという観点からですね、人口が減っても本来の人口に戻っていくという気持ちで迎えてですね、人口減少を前提にして、その中でどうやって市民が幸せに暮らしていけばよいかを考えた方が建設的
その経済政策「アベノミクス」で、株価や経済成長率・雇用等は改善しているとの報道があります。仙北市管内では同様とは言えないまでも、有効求人倍率に改善が見られるなど、その成果は少しずつあらわれております。しかし、まだまだ確実な歩みとは言えません。現状を突破するため、地域資源を最大活用しながら、政府が進める「地方創生」と「国家戦略特区」に挑み、市民との協働でまちづくりを強力に推進します。
初めに、経済動向と雇用状況についてのうち、政府の経済対策に関し、当市の景気の波及効果と雇用の動向はどうかについてでありますが、内閣官房、日本経済再生総合事務局では、政府の経済対策に掲げる３本の矢のうち、大胆な金融政策と機動的な財政政策により株価、経済成長率、企業業績、雇用等の多くの経済指標は著しい改善を見せ、その本丸である成長戦略の施策も順次実行し、効果もあらわれつつあるとしております。
さらに、一番期待していた景気の条項、これが、この条文の附則で、２０２０年度までに名目的経済成長率を３パーセントにすると。いわゆる実質は２パーセントに近づける。２０２０年といいますと、もう大分先のことであります。いわゆる形骸化でありますけれども、気の遠くなるような中身の経済成長率を示しております。全く、当初の景気対策には相反するという状況だろうと思います。
経済成長率が３％、４％あるから年々ふえていくと。そのコンサルタント会社はどういう会社かというと、官僚の天下りの会社のコンサルタント会社がそういう数字を出して、空港の利活用はもうバラ色のような形でもっていったわけです。結局、結果としては現在下手をすれば10万人も切ると、こういう状況なわけですよね。
我が国の国内総生産ですが、過去10年間では平均で実質成長率1％を下回る状況となっております。名目に至ってはマイナス成長と先進諸国の中で最低の水準にとどまっております。
インフレ率２％と実質成長率２％を10年間続けることによって借金返済が可能との楽観論もあります。しかし、現実には失われた10年が20年になろうとしている今、不安のほうが大きいのも事実であります。 本市の新年度予算でありますが、歳入442億7,000万円のうち、自主財源が23.9％、約106億円であります。３割自治と言われた時代が懐かしいような気もいたします。
この後もう10年ぐらいは、多分、いろんな学者さんの話にもありますけれども、元はさらに強くなっていくというふうに考えることができますし、成長率も多分10％弱ぐらい、七、八％は維持するのではないかと。
それを見てみますと、仙北市の状況は、市町村内総生産の実額が964億3,300万円で、人口１人当たりの総生産は302万6,000円、経済成長率がマイナス2.6％でありました。産業別市町村内総生産の実額を見てみますと、第１次産業が44億9,100万円、前年度比4.7％、第２次産業が174億6,700万円で、前年度比マイナス13.8％であります。
近年、日本経済はその十数年に及ぶ低迷期を、ようやく脱却したとされていますが、今後、国全体の経済成長率は低く推移する見通しで、人口減少による国内需要の落ち込みや労働力不足が懸念されています。 一方、こうした日本の現状をよそに、中国やインドをはじめとした振興経済国の発展は目覚ましく、将来の日本経済に大きな影響を与えると言われています。
先般、２月６日、魁夕刊声の十字路で投稿された５５歳の方が、「副市長２名必要か疑問」で、市長には自省を求め、我々議員には市当局へのチェックを厳しく指摘され、更には２月１０日、県内市町村民経済計算の中で、本市は経済成長率６パーセント減、１人当たりの所得１８３万円と、県内ワースト６番目に位置している現状からしても、私は副市長２名制の条例案は、それに反すると思うものであります。
企業に偏った景気回復は、経済成長はよくても年２％程度では、医療や年金などの社会保障費を賄うことができず、少なくとも３～４％の成長が必要であり、いざなぎ景気では年平均の成長率が10％を超えたが、今回は２％程度で、かつてのような高度成長は望めないとも言われております。
２、成長率は名目３％成長を前提とする。３、歳出を11.4兆円から14.3兆円削減する。４、歳入を２兆円から５兆円上乗せする。５、10年後まででありますが国の資産707兆円のうち140兆円分を圧縮するなどが目標数値であります。
ここでは、人口の動態、産業構造の動態、それから総生産額と経済成長率などなどを伺いたい。それらが最終的に仙北市民１人当たりの所得額が幾らであるかということに結びつくからであります。